Contract Development Policy

はじめに

本方針は、当方がクライアントの皆様に対して提供するプロフェッショナルサービスにおける、基本的な姿勢、価値観、および責任範囲を明確にするための宣言です。各種業務のお引き受け、ならびに契約締結に際しては、本方針を前提としたお取引とさせていただきます。

1. 受託の基本スタンスとパートナーシップ

当方は、単なる「下請け」としての作業ではなく、クライアントのビジネスや課題解決に伴走する「技術パートナー」としての関係構築を重視しています。そのため、以下の基準に基づき、お引き受けをお断りする場合がございます。

• 反社会的勢力、またはそれらと関係のある個人・法人からのご依頼
• 違法、または公序良俗に反する事業に関するご依頼
• 予算や納期が客観的に見て著しく非現実的であるご依頼
• 度重なるハラスメント行為、または対等なパートナーシップを築くことが困難と判断される場合

2. 最新技術（AI・外部サービス）の積極的活用

当方は、開発効率および品質の最大化を目的とし、ChatGPT、Claude Code、GitHub Copilot、Google Gemini(Antigravity)、その他の各種大規模言語モデル（LLM）、最新のフレームワーク、およびオープンソースソフトウェア等を積極的に実務へ導入・活用します。 利用にあたっては、クライアントから提供された機密情報や独自のソースコードが生成AIの学習データとして不正に利用されないよう、オプトアウト設定等の適切な情報管理措置を講じます。

3. コミュニケーションと稼働時間

原則として、コミュニケーションは非同期のテキストツール（メール、Slack、Discord等）を中心に行い、口頭での認識齟齬を防ぐため記録を残す運用とします。

また、当方の基本稼働時間は平日の日中（日本時間）となります。深夜、休日、および事前に通知した休業期間中における緊急対応については、保守契約等で別途明確な合意がない限り、即時の返信や対応を保証するものではありません。

4. 仕様変更とプロジェクト進行

開発途中における仕様の追加・変更については柔軟に対応できるよう努めますが、合意済みのスコープ（作業範囲）を逸脱する大規模な変更や追加要件が発生した場合には、スケジュールおよび費用の再見積もりを必須とさせていただきます。

5. 責任範囲と非保証（免責）

当方は、納品物に対して契約不適合（瑕疵）責任を負いますが、以下の点については明示的に責任を負いかねます（「現状有姿（As-is）」での提供）。

• 開発したシステムやWebサイトにより、クライアントが期待する特定の商業的成果（売上向上、集客増等）が必ず達成されること
• 納品後のOS、ブラウザ、サードパーティAPI等のアップデートに起因して発生した事後的な不具合
• 第三者からの予期せぬサイバー攻撃等により生じた被害

万が一、当方の責に帰すべき事由によりクライアントに損害を与えた場合であっても、当方が負う損害賠償責任の上限は、当方に故意または重過失がある場合を除き、当該契約においてクライアントから実際に受領した業務委託代金の額を上限とします。

6. 知的財産権の帰属

納品物（オーダーメイドで作成されたコード、デザイン等）に関する著作権は、委託代金の全額支払いをもってクライアントに譲渡されます。

ただし、当方が従前から保有していた汎用モジュール、ライブラリ、および第三者のオープンソースコード等（バックグラウンドIP）に関する権利は移転しません。これらについては、クライアントが当該納品物を本来の目的で使用するために必要な範囲に限り、非独占的な利用が許諾されるものとします。

7. 秘密情報の保護

当方は、業務の過程でクライアントから「秘密」である旨を明示されて開示された情報について、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、クライアントの事前の同意なく第三者に開示、提供、または本業務以外の目的で利用いたしません。ただし、公知の情報、受領時に既に保有していた情報、および法令等に基づき開示が要求された情報のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

8. 取引の停止、法的措置および紛争時の対応

ハラスメント行為、脅迫、不当な要求、または当方の権利、尊厳、および名誉に対する著しい侵害行為が存在すると当方が判断した場合、当方は事前の催告等を行うことなく、直ちにすべての取引（連絡、作業、保守運用等のいかなる対応も含みます）を停止・解除できるものとし、必要に応じて警察への通報、ならびに損害賠償請求等のあらゆる法的措置および手続きを講じます。

また、クライアントと当方との間で何らかの紛争（費用の不払い、要件認識の相違、その他業務に関する一切のトラブルを含みます）が発生した場合、当該紛争が最終的かつ完全に解決するまでの間、当方は制作物、開発物、ソースコード等を含むあらゆる成果物の納品、提出、引き渡し、および本番環境へのデプロイ作業を一切保留・留置することができるものとします。ただし、法令に基づく場合、または裁判所等の司法機関・行政機関による法的拘束力のある命令等により、当該留置・保留が禁止または制限される場合はこの限りではありません。